■はじめに

2016年4月の電力完全自由化から1年以上が経過しました。当初は、新聞やテレビで連日のように取り上げられていましたが、「停電が怖い」「よくわからない」といった理由で保留されたままになっている方も多いのではないでしょうか。
そこで、実は個人より、むしろ中小企業にとっても費用メリットの大きい、電力自由化について改めてレポートします。(以下、話を簡略化するために、関東エリアを例として説明します。)

出典:経済産業省資源エネルギー庁HP

■自由化の仕組み:電気の品質、停電リスクは変わらない

まず、電力自由化で自由化された分野についてお伝えします。ご存知の通り、以前は東京電力のみが電気の発電、送配電、契約の3つの業務を行えました。自由化により、発電と契約の業務が様々な事業者の参入が可能になりました。東京電力自体も3つに分社化され、発電は東京電力フュエルアンドパワー、送配電は東京電力パワーグリッド、契約は東京電力エナジーパートナーとなり、それぞれ独立した企業となりました。
もっとも大きなポイントは、送配電は自由化されていないことです。自由化後も、これまで送配電を行っていた東京電力パワーグリッドが、これまでと同じ品質の電気を、同じ設備で供給しています。そのため、どの小売事業者と電気を契約しても、電気の品質、停電のリスクは、これまでとまったく変わらない仕組みになっています。

出典:経済産業省資源エネルギー庁HP

■小売電気事業者の役割について

東京電力エナジーパートナーを含めた小売電気事業者は、東京電力パワーグリッドから顧客の電力利用データをうけとり、料金計算を行い、顧客に電気代を請求しています。料金については、それぞれが自由に設定することができます。各電気小売事業者は、割安な発電所との提携や、経費を削減に取り組み、割安な料金体系を作り、電気を販売しています。

■割引額について:家庭用(低圧)は月数百円、事業用(高圧)は数万~数千万まで

家庭用で使う電気は「低圧」と呼ばれています。低圧の料金については、会社毎に料金体系が公開されています。平均的な家庭では、月に数百円程度割安となる料金体系が多いようです。
ビルや工場といった大規模な建物で利用される電気は「高圧」と呼ばれています。一般的には、決まった料金体系はなく、利用状況を勘案し顧客ごと設定されます。
高圧になると、年間の電気代は数百万~数千円となります。会社を変えるだけで、工場やビルの稼働状況をまったく変えずに100万円以上の費用削減の可能性があります。

■高圧の価格について

先ほどお伝えしたとおり、高圧の価格は利用状況によって決定されます。小売電気事業者は、過去12か月分の利用データ(東京電力エナジーパートナーからの請求書等)を元に、料金の提案を行います。

■契約について

解約と契約の手続きが面倒ではないかと危惧されている方も多いと思います。実は、ほとんどの方は、新電力への申込書の提出だけで、契約を切り替えられます。

■企業について

関東エリアで、低圧・高圧両方を取り扱っている事業者を挙げます。
・東京電力エナジーパートナー http://www.tepco.co.jp/ep/index-j.html
・エネット(東京ガスが出資する会社) http://www.ennet.co.jp/
・JXTGエネルギー(低圧はENEOSでんき) http://www.noe.jxtg-group.co.jp/
・サイサン(低圧はエネワンでんき) http://www.saisan.net/
・東急パワーサプライ https://www.tokyu-ps.jp/

■まとめ

電力の自由化により、これまでと同様の電気を割安な料金体系で購入できるようになりました。経費削減に関心をお持ち企業様は、一度契約の見直しの検討を行ってみてはいかがでしょうか。