【中小企業経営者向け】不動産は所有すべきか？　価格高騰時代に知っておくべき判断基準とは

2025年12月2日 2025年12月2日

TAKE

2023年東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営」をプライム・スタンダード市場上場会社に要請しました。
これにより、上場企業では資本効率の低い遊休動産等の売却が進む可能性があります。

一方、中小企業は株主からのプレッシャーが比較的少ないです。
そんな中小企業では、不動産所有をどのように考えたらいいでしょうか。

図表１のとおり、三大都市圏を中心に近年不動産価格が上昇しています。
こうした状況下における中小企業の不動産所有について検討事項を整理していきます。

図表1　令和7年公示価格の圏域別・用途別対前年平均変動率

出典：国土交通省のデータより筆者作成
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html
（参考）公示価格：国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点における標準地の正常な価格を公示するもの

1　中小企業における不動産の重要性

2022年7月のエヌエヌ生命が実施した中小企業（注1）経営者7,232名を対象とした調査によれば、会社が所有する資産は、「車両」（39.5％）がもっとも多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）、「不動産（土地）」（32.8％）となっています（図表2参照）。

中小企業では、経営者個人または一族が保有する不動産を事業に供しているケースもあります。
その点も鑑みると、中小企業における不動産の保有比率は高く、重要な資産になっていると考えられます。

（注1）この調査における中小企業とは、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」と定義しています。

図表2　中小企業の所有する資産

中小企業が不動産を保有することで、事業基盤の強化や税務面の効果などのメリットがあります。
一方、管理コストや流動性の低さといったデメリットも伴います。

主なポイントは以下のとおりです。

事業基盤の安定
自社ビルや工場を所有することで、賃料上昇や立ち退きのリスクがなくなり、安定した事業運営が可能になります。
資産価値の確保
不動産は一般的に価値が安定しているため、企業の安定性や信用力向上に寄与します。また資金調達時の担保として活用可能です。
資産形成
不動産の価値が上昇した場合、売却益を得られる可能性があります。また、売却しなくとも担保評価の上昇により、資金調達余力が増大する可能性があります。
収益の創出
遊休不動産を賃貸に出すことで、家賃収入という安定的な収益源を確保できます。